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コラム:退職願・退職届・辞表の違いとは。退職願の書き方も紹介

投稿日 : 2020.03.19

退職願・退職届・辞表の違いとは。退職願の書き方も紹介

退職願・退職届・辞表の違いとは。退職願の書き方も紹介

会社を辞める際、上司に提出する書類には何と書いているでしょう。ドラマなどでは「退職願」や「退職届」、時には「辞表」という書類を提出するシーンがありますが、しっかり違いを理解していない方も少なくないのではないでしょうか。

この記事では、3つの言葉の意味を違いと、退職願の書き方や提出の仕方を紹介していきます。これから会社を辞めることを考えている方は参考にしてください。

「退職願」「退職届」「辞表」それぞれの意味

まずは、同一視されがちな3つの言葉の意味をそれぞれ見ていきましょう。

退職願

字の通り、退職をお願いするための書類です。そのため提出した時点では退職になりませんし、上司が承諾するまでは撤回可能です。提出の必要はなく、口頭で申し込むことも可能ですが、書類にすることで退職の意思を表し、申し出の証にすることができます。会社は退職願を受け取ってから、労働契約を解除するかどうか検討に入ります。一般的に「自己都合」で退職する際に利用します。

退職届

「会社都合」で退職する際に、退職の意思表示をするために提出するのが退職届けです。法的に提出する必要はありませんが、後から「言った言わない」といったトラブルになるのを防ぐためにも、事務手続きの記録として提出するのがおすすめです。退職届けは受理された時点で退職が決まるのが一般的で、撤回が認められない場合もあるので慎重に考えて提出しましょう。

辞表

事業は社長や会社役員が役を持する際に提出する書類です。もしくは公務員が「退職届」の代わりに提出することもあります。民間の会社の一般的な社員が利用することはありません。

退職願の書き方

退職願の書き方について見ていきましょう。

退職願に書くこと

まずは退職願に書く内容について見ていきましょう。一般的には、縦書きで以下の内容を盛り込みます。

・冒頭に「退職願」を他の文字より少し大きめの文字で書く。

・「私事」もしくは「私議」と書くことで、「わたくしごとですが、、」という意味を表す。

・退職理由はどんな理由であれ「一身上の都合により」と書く。

・退職日は和暦(平成○年)で記載する。

・退職願いは退職をお願いする書類なので、退職すると言い切らず「お願い申し上げます」と書く。

・会社は正式名称で、宛名は社長の名前をフルネームで記載し、敬称は「殿」もしくは「様」を用いる。

封筒に書くこと

退職願は封筒に入れて提出します。封筒に記載することも見ていきましょう。

・封筒の表面には、中央に「退職願」とだけ書く。

・裏面の左下には所属部署と所属化をフルネームで書く。宛名は書かない。

・手渡しをするなら封筒の封をしてもしなくてもよいが、のりシールがついている場合は封をする。

・封をする場合ならフラップと封筒裏にかかるように「〆」を書く。

退職願の渡し方

退職願の渡す際の大事なポイントも見ていきましょう。

退職願を渡す相手

退職願を提出する相手は直属の部署です。どんなに他部署の責任者などにお世話になったり、信頼していても直属の上司以外に渡してはいけません。直属の上司は他の人から退職を知らされた場合に立つ瀬がないからです。退職願に限らず、退職の意思は必ず直属の上司に一番最初に伝えましょう。

退職願を渡すタイミング

退職願を提出する際は、できるだけ事前に時間がほしいと伝え、個室や社外で時間をもらいましょう。できれば最初に退職願を提出する際に、退職日や退職までの流れをある程度話し合えるのが理想です。最初に上司とスケジュールを確認しあえると、退職交渉がスムーズに進みやすくなります。

退職の切り出しは「相談」ではなく「報告」のスタンスで

上司に時間をもらう時は「相談したいことある」のではなく「報告したいことがある」と伝えましょう。相談すると伝えてしまうと、上司に交渉の余地がある印象を与えてしまい、引き止められることになります。交渉が長引いてしまうとお互いに疲弊してしまって、仕事のパフォーマンスが下がってしまいます。交渉の余地がないスタンスを伝え、スムーズに退職できるよう配慮しましょう。

退職日までは1ヶ月の余裕を持って

民法では、退職の少なくとも2週間前に退職願いを提出すればいいことになっていますが、引き継ぎのことを考えると1ヶ月前に伝えるのがおすすめです。退職を伝えることで、自分の扱いが悪くなるようであれば話は別ですが、会社との関係が悪くなければ余裕を持って切り出しましょう。スムーズに引き継ぐことで、退職後も会社といい関係を続けられるかもしれません。

退職願は受理されなくても退職は可能

退職願の提出の仕方を紹介してきましたが、もし上司に受理されなかったとしても、法的には2周間前に退職の意思表示をしていれば退職は可能です。もし直属の上司が受理してくれなかった場合は、上司の上司に提出するなどの方法があります。残念ながら円満退職とはならないかもしれませんが、毅然な態度で退職の意思を伝えましょう。

 

 

退職願の出し方一つでも、スムーズに退職できるかどうかが決まります。お互いに気持ちよく退職できるように、退職の切り出し方やシチュエーションを考えて提出しましょう。

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