コラム:底地と借地、貸地の違いを説明できる?土地に関する基礎知識の確認
投稿日 : 2020.02.03
不動産にはさまざまな専門用語があり、これらについて理解しておかないと、転職後に「何の話をしているか分からない」状態になってしまう可能性があります。
本記事では、そうした専門用語の一つである「底地」について、借地や貸地の違いなど基本的な内容をお伝えしていきます。
目次
底地とは借地権や地上権が設定された土地のことです。
一般的には借地権や地上権の対価として借地料を受け取ることができます。
借地権は数十年単位で設定されることが一般的で、底地を所有していると、長期間安定した収入を得ることができます。
ただし、底地の所有権を持っていたとしても、土地を他人に貸している状態なので、その土地を自由に扱うことはできません。
借地と聞くと何となくイメージできるものの、底地と聞くとあまりイメージが沸かないという方が多いようです。
借地人とは土地を借りている人、底地人とは土地を貸している人のことを指します。
なお、底地人は定期的に受け取れる地代の他、契約更新や借地権の譲渡、増改築、借地条件の変更などの際に借地人から一定の金銭を受け取ることもあります。
借地とは実は単に貸している土地ではなく、「借地権つきの建物が建っていること」が条件となります。
仮に建物が建っておらず、単に土地を貸しただけの土地のことは「貸地」と呼びます。
不動産取引の現場では、何の説明もなく「底地」や「借地」、「貸地」という言葉が飛び交うことがありますが、理解できないということのないよう、基礎知識を身につけておきましょう。
底地は借地権の対価として借主から借地料を受け取ることができます。
一方で、あくまでも土地の所有者は底地の所有者であるため、固定資産税を支払う必要があります。
借地料自体は、底地の所有者と借地人との間で自由に定めることができます。
借地料の相場は固定資産税の3倍程度とされており、借地料を受け取る一方で固定資産税を支払うと、実質の収入は固定資産税の2倍程度となります。
底地の所有者は土地を第三者に貸している状況ですが、底地を底地のまま売却することもできます。
底地の売却の際は、「第三者に売却する」のか、「借地人に売却する」のかでその評価が異なるのが一般的です。
先述の通り、借地権の期間は数十年に及ぶことが多く、借地権の設定がある限りは土地の所有権を持っていようとも自由に土地を扱うことができません。
このため、第三者に売却する場合、底地の評価は更地の場合と比べて大きく落ちるのが一般的です。
一方、借地人に売却する場合、底地を購入した借地人は、土地の完全な所有者となることができるため、第三者に売却する場合と比べて更地に近い価格で売却できるでしょう。
このため、何らかの理由で底地の売却を考えている売主から相談を受けた場合は、まずは借地権者に購入する意思がないかどうかを確認することをおすすめします。
底地は購入したとしても数十年自由に使うことができず、かといって大きな収入を得られるものでもないため、取引の場に出てくることはあまりありません。
一方で、底地の売買を専門としているような会社もあります。
底地を専門とする会社の多くは、実は底地に特化している会社というよりは、底地のような権利関係の複雑な、一般には市場価値のつきにくい案件を専門に取り扱う会社が多いです。
こうした会社に転職するには深い専門知識が求められます。
他の不動産会社が取り扱わない取引を取り扱うことが多いため、競合の少ない中で仕事を進められるという特徴があります。
少子高齢化により、両親から土地を相続しても活用できないという方が増えています。
こうした流れの中で、底地の売買についても今後需要が増えてくる可能性があります。
底地の場合、固定資産税の負担はあるものの、借地料を受け取れるため、すぐに取引につながらない可能性もありますが、お金になるのであれば売却したいと考える方も多いはずです。
こうした、土地に関する専門知識を要する不動産会社への転職を考えるのであれば、一度一般的な不動産会社で経験を積んだ上で不動産に関する知識を身につけてからの方が転職しやすいといえるでしょう。
もちろん、一般的な不動産会社でも不動産に関する専門知識を身に着け、他の営業ができない営業をすることで高い成績を収めることを狙うのも一つの方法です。
底地の取引はさまざまな知識が必要とされますが、不動産会社への転職を考えている方は、まずは底地とはどういうもので、借地や貸地とどう違うのかといった、本記事でご紹介した基礎的な部分を押さえておくようにしましょう。
これだけでも転職活動や、転職後の営業活動に役立つ部分があるはずです。
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