コラム:【2022年公示地価】全用途全国平均が2年振りプラス!コロナ影響緩和傾向
投稿日 : 2022.03.24
3月22日に、国土交通省より2022年の公示地価が発表されました。
公示地価は1月1日時点の地価を毎年3月下旬頃に発表するもので、いくつかある不動産の公的価格の中でも、1年の間で最も早く発表されるものです。
地価の推移を見るうえでも重要な指標になるものなので、不動産業界への転職を考えている方は押さえておくとよいでしょう。
本記事では、2022年の公示地価について、解説していきます。
目次
2022年の公示地価は全用途全国平均で+0.6%と2年振りプラスという結果に。
日本では2020年頭頃から影響が出始めましたが、今回の発表でコロナ禍による発表が一旦落ち着いてきたと見ることができるでしょう。
なお、エリア別にみると三大都市圏が+0.7%、地方圏が+0.5%となっており、三大都市圏の中でも特に上昇率が高いのが名古屋の+1.2%、地方圏では地方四市が5.8%と大きく伸びているのに対し、その他は-0.1%と唯一のマイナスとなっています。
特に地方都市において上昇率が高く、一方で地方の郊外では回復が遅れていると見ることができるでしょう。
用途別にみると、住宅地の全国平均は+0.5%。
エリア別の傾向は全国平均と同じく、名古屋圏と地方四市の成長率が高いという結果になっています。
商業地の全国平均は0.4%。
特に名古屋圏が+1.7%、地方四市が+5.7%と高い上昇率となっているのに対し、地方その他では-0.5%と最も大きいマイナスとなっています。
地方圏の地方四市以外のエリアにおいて、特に商業地の上昇が遅くなっていると見ることができるでしょう。
公示地価は、毎年1月1日時点の地価を、毎年3月下旬頃に国土交通省が発表するものです。
不動産の公的価格には公示地価以外にもいくつかありますが、例えば相続税路線価が主に相続税や贈与税の計算のために算定されるのに対し、公示地価は取引の指標とすることを目的としています。
公示地価については以下で詳しく解説しています。
不動産の地価はさまざまなことが要因で決定されていきますが、コロナ禍においても、大きな影響を受けてきました。
例えば、コロナ禍により飲食店の営業時間が短縮されたことなどにより、繁華街を中心に人の出入りが大きく減少しました。
このことにより、繁華街における飲食店のためのテナントなどは退去の可能性が高まり、また一度退去してしまうと、次の入居者を見つけるために家賃を下げないといけないといった可能性が考えられるでしょう。
また、コロナ禍により外国人の日本への旅行など大きく減ってしまったこともあり、インバウンド需要が低下したことから、外国人が多く訪れる観光地などにも大きな影響が及んでいます。
一方、コロナ禍においても住む場所は必要で、またリモートワークによりおうち時間が増えたこともあり、住宅地における影響は限定的だった、といった用途による違いもあります。
不動産業界への転職を考えている方は、転職を考えている不動産業界が商業施設を扱うのか、住宅を扱うのかなどリサーチしたうえで、地価を参考に今後の業績の参考にしてみるとよいでしょう。
公示地価など不動産の公的価格を調べるときは、基準日と公表日のずれに注意が必要です。
例えば、日本においては、2020年初頭よりコロナ禍による影響が表れ始めました。
一方、2020年における公示地価は1月1日時点の地価を、3月下旬頃に発表するもののため、2020年の公示地価はコロナ禍による影響を織り込んでいないものでした。
2022年の公的価格についても、同じく1月1日時点の地価を参考にしています。
日本国内でコロナ禍による影響が出始めてから2年経ち、コロナ禍による地価への影響が緩和されてきたと見ることができるでしょう。
なお、この点、2021年9月に発表された都道府県基準地価をみると、まだコロナ禍による影響が残っていることが分かります。
一方で、2022年2月に入り、ロシアがウクライナへの侵攻を始めたことから、世界経済に大きな影響が及んでいます。
今回発表されている公示地価は1月1日時点を基準としているため、ロシアのウクライナ侵攻による経済や地価への影響は織り込まれていないことに注意が必要でしょう。
2022年の公示地価についてお伝えしました。
全用途全国平均でプラスとなり、また住宅地、商業地ともにプラスとなっていることから、コロナ禍による地価への影響は緩和してきたとみることができます。
一方で、2022年2月にはロシアによるウクライナ侵攻が行われており、これにより世界経済は大きな影響を受けています。
今回発表の公示地価については、こうした基準日以降に起こったことについては織り込まれていないことに注意が必要です。
今後発表される路線価や都道府県基準地価、または民間の研究機関が発表する指標なども参考にしながら、不動産業界全体や転職を検討している不動産会社の業績をリサーチする際の参考にしてみるとよいでしょう。
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