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コラム:不動産テック(プロップテック)とは?不動産テック企業7社をご紹介

投稿日 : 2021.08.11

不動産テック(プロップテック)とは?不動産テック企業7社をご紹介

不動産テック(プロップテック)とは?不動産テック企業7社をご紹介

不動産業界は古い体質の企業が多く、ITリテラシーの低い企業が多いとされています。

そうした中、注目を集めているのは不動産とテクノロジーを組み合わせた不動産テック。英語ではProperty(プロパティ)✕Technology(テクノロジー)でプロップテックと呼ばれることもあります。

本記事では、不動産業界への転職を考えている方に、不動産テックとはどういうものなのかお伝えすると共に、不動産テック事業に取り組んでいる企業6社をご紹介していきます。

不動産テック(プロップテック)とは?

不動産テックとは、冒頭でお伝えした通り、不動産とテクノロジーを組み合わせた言葉で、テクノロジーを活用して不動産業界を効率化する仕組みのことを指します。

不動産業界は、一般的に年齢層が高いことが多く、他の業界と比べてITリテラシーが低いことが多いです。

例えば、紙の顧客リストを渡されてひたすら営業電話をかける、顧客との面談情報を紙の顧客情報シートにまとめるといった経験がある人は不動産業界には多いもの。

これまではそれでもなんとかやっていけていましたが、今後日本では人口減少が進んでいくこともあり、さまざまなテクノロジーを導入して効率化を進めることが求められるはずです。

不動産テック企業7社をご紹介!

不動産テック企業は具体的にどのような事業を行っているのでしょうか。

ここでは、7社の不動産テック企業について、その事業内容と共にご紹介していきます。

株式会社アンドパッド

株式会社アンドパッドは、建築現場をITによって効率化するアプリを開発・提供している企業です。

施工管理アプリ「ANDPAD」は2021年現在10万社以上に導入されており、日本国内の導入企業数No.1となっています。

同アプリでは図面や工程表などをクラウドで管理できる他、アプリ内のチャットでのやり取りも可能。

新築住宅からリフォーム、ゼネコンまで幅広い業態に対応しています。

株式会社ダンドリワークス

株式会社ダンドリワークスも、アンドパッドと同様、施工管理アプリを提供している企業で、アプリの名前は「ダンドリワーク」です。

基本的な機能はANDPADと同じと考えてよいですが、建築業界出身者が開発に携わり、導入後は業界出身者がフォローするなど、手厚いサポートを受けられる点がポイントとなっています。

株式会社セイルボート

株式会社セイルポートは物件情報プラットフォーム「キマRoom!」を提供する企業。

キマRoom!を導入すると物件情報の一元管理や業者間流通、元付会社からの募集図面配信などが可能になり、賃貸会社の管理業務を効率化

また、来店アンケートから契約まで一連の手続きをデジタル化できるキマRoom! Signや一度案内した顧客の管理や追客を支援するキマRoom! CRMなど賃貸会社におけるさまざまな方面の仕事をデジタル化することで効率化します。

BPM株式会社

BPM株式会社は建物や設備のメンテナンス支援ツール「Qosmos」を提供する企業。

同ツールでは、メンテナンス履歴を蓄積する建物カルテにより、過去と現在の情報を整理することで建物の管理を効率化します。

株式会社クラッソーネ

株式会社クラッソーネは工事会社とユーザーのマッチングサービス「くらそうね」を提供する会社です。

くらそうねでは、Web上で物件情報を入力するだけで、解体工事のおすすめ業者が各業者の品質について定量的な評価と共に複数表示されるWebサービス。

その他、外構工事会社の一括見もりWebサービス「くらそうねエクステリア」も提供しています。

リノベる株式会社

リノベる株式会社は物件探しから資金計画までワンストップで中古マンションを探せる「リノベる」を提供している会社。

通常、リノベーション物件は中古物件購入と同時に、リノベーション会社を探さなければなりません。

このため、それぞれ資金計画を作成しなければならないなど、手間がかかりますが、リノベるではこれらをワンストップで提供可能となっています。

リビン・テクノロジーズ株式会社

リビン・テクノロジーズ株式会社の提供する「リビンマッチ」は売却物件の情報を入力するだけで複数の不動産会社から売却査定を受けることができるWebサービスです。

不動産会社側としては、リビンマッチと提携しておくことで不動産売却を考えている顧客の情報を得ることにつながるでしょう。

今後は不動産業界もITリテラシーが欠かせなくなる?

不動産テックについてお伝えしました。

今後不動産業界への転職を考えている方は、将来性を見込めるこれら不動産テック会社への転職を検討してみてはいかがでしょうか。

一方、不動産業界に転職すればこれらのITツールはすでに現場で多く活用されています。

不動産テック企業へ転職しないにしても、どのような不動産テック企業があり、どのようなサービスを提供しているのか知ることで役立つことがあるでしょう。

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