コラム:AM・PMとは?どんな仕事をするの?年収はどのくらい?
投稿日 : 2021.07.28
不動産業界の仕事をリサーチしていて、「AM」や「PM」といった言葉を聞いたことのある方もいらっしゃるでしょう。
AMとは「アセットマネジメント」、PMとは「プロパティマネジメント」のことですが、それぞれどんな仕事をして、どのくらいの年収を貰えるのでしょうか?
それぞれ解説していきます。
目次
PMは「プロパティマネジメント」のことで、ざっくりいえば賃貸管理のことですが、より詳細にいえば「賃貸経営管理」と考えるとよいでしょう。
一般的な不動産管理会社では、物件を所有するオーナーからの指示を受けて、物件を管理しますが、PMの場合は「経営」を代行し、物件オーナーの最大の目的である運用益を高めるために積極的に関与していきます。
PMの具体的な仕事内容としては、以下のようなものがあります。
リーシングとは、商業用不動産の賃貸を支援する業務のことです。
テナントビルに入居するテナントを誘致する業務をイメージすると分かりやすいでしょう。
不動産市場のマーケティングを行い、家賃設定や賃貸条件の設定から賃貸契約の実施まで行います。
誘致したテナントと良好な関係を築くことも行っていきます。
良好な関係を築くことで、テナントからの家賃徴収をスムーズに行うことや、長く入居してもらうことにつなげることが可能です。
入居したテナントに対し、請求書の発行~入金を行う他、月次キャッシュフローの作成など行います。
万が一家賃滞納が起きたときに、速やかに督促業務を行うことを強みにしているPM会社もあります。
PMと似たもにのにBMがあります。
BMとは「ビルメンテナンス」のことで、こちらはビルの清掃や管理など建物の管理清掃を行うものです。
なお、PMの仕事の中にBM会社の管理が含まれることもあります。
マイナビエージェントの、「職種別平均年収ランキング【2020年版】 」によると、PMの平均年収は450万円となっています。
また、年代別、性別のデータを見ると以下の通りです。
年代 | 平均年収 | 男性平均年収 | 女性平均年収 |
20代 | 371万円 | 378万円 | 357万円 |
30代 | 518万円 | 550万円 | 460万円 |
平均年収で見ると、日本全体の平均的な年収に近いといえるでしょう。
ただし、大手や外資のPMであれば平均より高い報酬を得ることも可能です。
AMは「アセットマネジメント」のことで、日本語でいえば資産管理と訳すことができます。
投資全般で用いられる言葉ですが、不動産においては、例えば複数の不動産を所有しているオーナーに代わって、収益が悪化している不動産に対して、PM会社を変えるといった判断をするなどして、資産全体の収益向上を目指す仕事だと考えるとよいでしょう。
AMの主な仕事内容は以下のようなものです。
オーナーの資産全体の収益を向上させるため、必要に応じて物件購入を行います。
具体的には、購入対象となる不動産の選定や調査(デューデリジェンス)、物件所有者との交渉などを行うと考えるとよいでしょう。
保有不動産について、出口戦略を策定し、必要に応じて物件の売却を検討します。
それに伴う物件の価値評価や売却先との交渉、契約書など諸資料の作成~決済まで行います。
保有する不動産について、PMと連携しながら不動産が最適な方法で収益を上げていけるよう運用を行います。
具体的には、賃料の改善や物件の改修、PM会社への指示監督などを行うと考えるとよいでしょう。
AMと似たものにFMがあります。
FMは「ファシリティマネジメント」と呼ばれるもので、AMが資産全体の運用を担当するのに対し、FMは土地や建物など不動産に特化した資産運用を担当するものです。
より具体的にいえば、不動産を最適な状態で保有・運用するために戦略を練るもので、保有不動産についてコスト最小化や効果最大化を目指します。
日本は大企業を中心に、人件費に次いで施設管理費が大きく、FMの活用に注目が集まっています。
転職会議によると、AMの平均年収は672万円となっています。
また、年代別の平均年収は以下の通りです。
AMは資産管理や不動産に関して専門的な知識が求められる分、平均的な年収と比べても高い収入が得られると考えてよいでしょう。
特に外資のAMは年収数千万円といったケースもあり、不動産関連の仕事としては最も高額な収入を得られる仕事の一つだといえます。
AM・PMについてそれぞれの特徴や違い、年収などお伝えしました。
特にAMは企業によっては非常に高額な報酬を得られる仕事であり、不動産業界への転職を考える人の中には魅力的に感じる方も多いのではないでしょうか。
もちろん、それだけに専門的な知識や経験が必要とされ、簡単に転職できないケースもありますが、不動産関連企業に転職して経験を積んで、その先の将来的な転職先として検討してみるのもよいでしょう。
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