コラム:「2025年の崖」とは。DXが必要な理由と崖を乗り越えるための対策
投稿日 : 2021.01.26
数年前から、様々な業界で必要性が叫ばれている「DX」。手探りながらも取り組もうとしている企業もいる一方で、自分たちには関係ないと思っている企業も見られます。
しかし、経済産業省はDXが行われないことは国家的な大損失を生み出すと発表しています。それを表したのが「2025年の崖」という言葉です。この記事では、そもそもDXとはなんなのか、2025年までにDXが行われなければどのような損失があるのか紹介します。
目次
2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（以下、DXレポート）の中で初めて使用され、注目を集めた言葉です。
DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称で、デジタルによる変革を指し、デジタル技術を使って企業がビジネスを生み出したり、消費者の生活が向上したりすることを指します。デジタル技術はAIやIoT、クラウドサービスなどを含んだ総合的な技術のことです。
DXレポートの中では、DXを推進しなければ業務効率・競争力が低下し、2025年から年間現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現しているのです。
DXが推進されないことで、なぜ経済損失が発生するのでしょうか。その背景には、既存の基幹システムやソフトウェアが時代遅れの「レガシーシステム」となってしまうことが挙げられます。
レガシーシステムが過剰なカスタマイズや最適化を繰り返した場合、システムの複雑化・肥大化を招き、経営を圧迫することになります。また、レガシーシステムを扱える人材の枯渇も問題です。
例えば多くのレガシーシステムに使われているのは、「COBOL」という古いプログラムング言語で、COBOLが分かるエンジニアの多くは2025年までに定年を迎えると言われています。
また、レガシーシステムでは、変わりつつあるライフスタイルや働き方にも対応できません。デジタル社会の到来により、紙に書類や印鑑の需要は減り、デジタル決済や生体認証にシフトしつつあります。働き方も自宅で働くテレワークが普及し、現金がなくても買い物できる電子マネーが一般化しました。そのような時代の流れに対応できなければ、企業が生き残れる可能性は限りなく低くなるでしょう。
DXを推進せず、レガシーシステムのままで経営を続けることは、個社はもちろんのこと、日本経済にも大きな損失を与えることが分かったと思います。では、2025年の崖を回避するには、どのような対策が必要なのでしょうか。
DX実現のための対策を紹介するので参考にしてください。
まずは自社のDXがどれだけ進んでいるのか把握しましょう。そのための指標として、経産省が発表した「DX推進指標」が役に立ちます。DX推進状況を簡易的に判断できる指標で、質問に回答するだけで、企業が直面している課題やそれを解決するために抑えるべき事項が把握できます。
DXを推進していくには、経営者による取り組みが必要です。しかし、DX推進指標の中には、経営者自身が答えるキークエスチョンの他に、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などと議論しながら答えるサブクエスチョンがあります。DXは経営だけでなく、社員の働き方や会社の未来に関わる重要な課題です。そのため、経営者に任せきりにするのではなく、社員も自ら主体者となって取り掛かることが求められます。
社内のITシステムから、価値を創出していない、もしくは利用していないシステムがないか調べましょう。DXのレポートによると、多くの企業が利用価値もなく、使用頻度の低いシステムに莫大なコストをかけていると言われています。DXを進めていくには、アプリケーション単位でシステムの利用状況を把握しながら、必要な機能を絞り、利用されていないシステムは廃棄しましょう。
既存システムを整理したら、競争領域を担うシステムを中心に新技術を導入しましょう。新技術を使うことで国内外での競争力を工場できます。新しいデジタル技術には、クラウド、AI、IoTなどが挙げられます。DX推進指標を参考に、どの技術をどう適用できるか検討しましょう。
新しい取り組みを始める際には、反発する意見も出るものです。いきなり全社を巻き込むのは難しいため、業務の一部をクラウドサービスに置き換えるなどして、まずは小さな成功事例から作りましょう。小さな成功事例を積み重ねることで、全社を巻き込みやすくなります。
DXは決して限られた企業のみに必要なものではありません。これからの時代に対応し、国内外での競争力を得るには、すべての企業に必要な課題と言えます。まずは経営者の意識が変わらなければいけませんが、実際にDXを進めていくのは社員です。働きやすい環境を作っていくためにも、会社一丸となってDXを進めていきましょう。
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