コラム:不動産業界に転職するなら知っておきたい基本用語20選
投稿日 : 2022.09.07
不動産業界には古くからある用語がたくさんあります。
不動産業界に転職すると、まずそれらの用語を理解するところから始めなければならない方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、これから不動産業界への転職を考えている方や、転職してまもない方に向けて、不動産に関する基本用語をご紹介していきます。
目次
LDKとはリビング・ダイニング・キッチンのこと。
住居には基本備えつけられているもので、これに部屋数を足して「3LDK」や「4LDK」などと表現します。
ユニットバスとは壁・天井・床が一体構造となっているユニット形式のお風呂のこと。
最近の住宅であればほとんどがユニットバスと考えてよいでしょう。
天井高を高くして、天井側の空間を利用したスペースのこと。
収納スペースとしての利用の他、子供部屋や書斎などに使われることもあります。
アパートやマンションにおいて1戸の中に階段があり、2階構造となっているような部屋のことを指します。
集合住宅でありながら一戸建てのような感覚で住むことが可能。
収納スペースのこと。採光や換気の関係で、建築基準法は居室と認められないスペースであり、間取り図上では「S(サービスルーム)」などと表現されることもあります。
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のこと。
建物を上からみたときの、敷地に対する水平投影面積。
家を建てるときにはエリアごとに定められた建ぺい率の上限以下に抑える必要があります。
容積率とは、敷地面積に対する延床面積の割合のこと。
建ぺい率が建物の水平投影面積であるのに対し、延床面積は各階の合計面積となります。
こちらも、エリアごとに定められた上限以下に抑える必要があります。
再建築不可物件とは、過去の法令には適していたものの、現行の法律には適していないため、いまある建物を解体すると再建築できなくなる物件のことを指します。
建ぺい率や容積率の問題で、建物をサイズダウンすれば再建築できるケースもありますが、接道義務を果たさないことなどが原因の場合には、そもそも建物を建てることができないケースもあります。
金銭消費貸借契約のこと。ローンを組むときに金融機関とローン契約者との間で契約を結びます。
住宅金融支援機構の提供する住宅ローンのこと。借入期間中の金利が固定される全期間固定型の住宅ローンで、借入期間を35年まで設定されることから、フラット35と呼ばれます。
売買契約を結んだあと、ローン審査が否決になった場合に、白紙解約できる特約のこと。
不動産に関するローンは、売買契約を結んだあとにしか本審査ができないケースが多く、審査に否決になった場合の買主のリスクが大きいことから、売買契約時にはローン特約を設けるのが一般的です。
団体信用生命保険の略で、ローンを組んだ人が亡くなるなどした場合に、ローンの残債が0円になる保険です。
生命保険は年齢に応じて保険料が高くなるのが一般的ですが、団信の場合は年齢に左右されないことが多く、高齢の方ほどお得に利用しやすくなっています。
住宅ローンやアパートローンを組むときは、物件を担保にローンを組むことが一般的で、このために大きな額の融資を受けられますが、物件の担保価値が低いとローン審査にも悪い影響を及ぼしてしまいます。
また、万が一ローンを返済できなくなってしまった場合には、担保として提供した不動産は金融機関や保証会社に差し押さえられてしまうことになります。
個人信用情報のこと。ローンやクレジットカードを利用すると、個人信用情報機関にその情報が記載されますが、ローン審査時にはこの個人信用情報を見られることになります。
ローンの返済を延滞するなどして、個人信用情報にキズがあると、アパートローンや住宅ローンなどのローン審査で承認を得ることは難しくなるのが一般的です。
ローンを借りる人の勤務先などのこと。
例えば、一部上場企業や公務員、弁護士、医者など難関資格が必要な仕事をされている方はローン審査時に属性の部分で高い評価を受けやすいです。
売買契約時や建物請負契約時に買主・施主が支払うもの。
支払った手付金は解約手付としての性格を持つのが基本で、手付金を支払った後に買主都合で解約する場合は手付金の放棄を、売主都合で解約する場合には手付金の倍返しをする必要があります。
1万円~10万円など、物件を押さえたり、プランの申し込みをしたりする際に支払うもの。
「申し込んだ後に契約しない場合には申込金を没収する」など、その取扱いは企業ごとに異なります。
不動産を売却した後、売却した物件に瑕疵(簡単にいうと欠陥)があった場合に、買主から売主に対して責任を追及できるというもの。
2020年の民法改正で瑕疵担保責任は契約不適合責任へと変わりました。
重要事項説明書のこと。
不動産売買契約や賃貸契約の際、契約前に宅建士の資格者が物件に関する重要な事項について説明することが法律で義務付けられています。
所有権移転や抵当権の設定などを公的に知らしめるための制度のこと。
売買契約自体は口約束でも成り立つとされていますが、悪意のある売主が複数の買主に同じ物件を売るといったことも可能です。
上記のようなことが起こらないよう、公的機関に不動産の所有者が誰かを記載することで、安心して不動産取引できるようになっています。
不動産業界にはさまざまな基本用語があり、お客様に聞かれたときに答えられないと、信用を得ることは難しくなるでしょう。
これから不動産業界への転職を考えている方や、転職してまもない方など、本記事の内容を参考になさってください。
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