コラム:不動産賃貸における仲介会社と管理会社の違い
投稿日 : 2019.06.24
不動産の賃貸に関わる会社には仲介会社と管理会社の2種類があることをご存知でしょうか。
本記事では、不動案会社の賃貸に関わる会社で仕事をしてみたいと考えている方に向けて、仲介会社と管理会社の違いやそれぞれの特徴などお伝えしていきます。
目次
賃貸に関わる会社には大きく2種類あり、仲介会社と管理会社に分けることができます。
以下、それぞれについて解説します。
仲介会社とは、入居者と大家との賃貸契約を仲介する会社のこと。具体的には以下の業務を行なっています。
大家から賃貸物件を預かり、その物件に入居してくれる人を募集し、案内して、気に入ってもらった方と賃貸契約を結びます。
仲介会社は主に仲介手数料を収入源としており、これは賃貸契約を締結した段階で初めて受け取れるものです。
契約しなければ収入を得られないため、1件でも多くの契約を目指す営業色の強い会社であるのが一般的です。
管理会社では、大家から預かった賃貸物件の管理・維持を行なっています。
具体的には、以下の業務を行っています。
ただし業務内容については、大家とどのような契約をしているかによって変わります。
大家からの管理手数料が主な収入源となります。管理手数料は賃料×5%~10%といった形が一般的で、任される業務が多くなればなるほどパーセンテージが高くなります。
ここでは改めて、仲介会社と管理会社の違いについて見ていきましょう。
それぞれ収入源を比べてみると、以下のようになります。
割合だけ見ると仲介会社の方が高いですが、仲介会社は1戸ずつの契約なのに対し、管理会社は基本的に総戸数分の家賃の5%~10%程度を受け取れます。
例えば1戸あたりの家賃5万円×20戸ある物件の場合、以下のようになります。
なお、仲介会社の場合、仲介手数料以外に、大家から広告料として家賃1カ月分程度をいただくこともあります。
一方で管理会社は、基本的には毎月継続して管理手数料を受け取ることができるため、管理戸数を増やしたぶん売上を増やすことができます。
仲介会社と管理会社とでは、紹介できる物件に違いがあります。
仲介会社については、賃貸市場に出回る全ての物件を紹介できますが、中には担当者がその物件についてちゃんと把握していないケースもあります。
一方、管理会社は基本的にその会社が管理している会社の中から物件を紹介することになります。
普段から大家と接し、現地にも足繁く通っていることで詳細な提案ができますが、紹介できる物件に限りがあるのが難点だと言えます。
最後に、不動産会社の取り扱う賃貸物件について、以下の4つに分類した場合の特徴や利益の違いなど解説していきます。
自社物件とは、不動産会社が自社で所有している物件を賃貸に出すことで、4つの管理形態の中でもっとも利益を上げやすいです。
4つの中で唯一、入居者から直接賃料を受け取れるため、管理手数料や仲介手数料が収入源となる他の管理形態より、収益が大きくなります。
会社によっては、グループ会社を間に入れて仲介手数料や管理手数料を得ることもあります。
一方、物件取得時にはまとまった支払いする必要があるなど、事業のリスクは大きくなります。
管理物件とは、大家から管理を任されている物件のことです。入居者の募集やクレーム対応、維持管理業務などを行います。
不動産会社としては管理の内容に応じた管理手数料を受け取れるのに加え、賃貸契約を決めれば仲介手数料を受け取ることもできます。
4つの管理形態の中では、自社物件に次いで利益を上げやすいタイプだと言えます。
オーナー物件とは、大家が管理している物件について入居者募集だけ委託を受ける物件です。
賃貸契約を決めれば仲介手数料を受け取れますが、基本的には管理手数料がないため管理物件より利益が少なくなります。
ただし、将来的にいくつかの管理業務の委託を受けることも考えられます。
他社物件とは、他社が入居者募集やクレーム対応、維持管理業務などを行っている物件について、入居者を見つけて賃貸契約を締結するというものです。
契約を決めた時に受け取れる仲介手数料のみが収益で、利益額はオーナー物件と同程度だと考えるとよいでしょう。
入居者からの賃料 | 管理手数料 | 仲介手数料 | |
自社物件 | 〇 | △ | △ |
管理物件 | × | 〇 | 〇 |
オーナー物件 | × | △ | 〇 |
他社物件 | × | × | 〇 |
同じ不動産の賃貸に関する会社であっても、仲介会社か管理会社かによって日々の業務が変わってきます。
1組でも多くのお客様を案内し、契約を勝ち取ることを望むのであれば仲介会社がよいでしょう。
逆に、大家との関係性を大切にしながら物件を大切に管理し、本当によい物件だけ紹介していきたいのであれば管理会社の方がよいと言えます。
その他、収益源の違いなどからくる会社の安定性なども知っておくと正しい判断がしやすくなります。
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