コラム:賃貸仲介件数No.1の会社はどこ?上位5社について分析
投稿日 : 2019.06.25
たくさんある賃貸仲介会社はの中から会社を選ぶには、賃貸仲介件数の多さを一つの基準とすると、将来性の高い会社選びができます。
本記事では最新の賃貸仲介件数ランキングをご紹介すると共に、上位5社の会社の特徴などお伝えしていきます。
目次
賃貸仲介件数の多い会社はどの会社なのでしょうか?
全国賃貸住宅新聞が発表した「2019年賃貸仲介件数ランキング」は以下のようになっています。
順位 | 社名 | 件数 | 増減率 | 店舗数 |
1位 | 大東建託グループ | 222,554件 | +5,6% | 396店 |
2位 | ミニミニ | 154,534件 | +9.0% | 241店 |
3位 | 東建コーポレーション | 75,237件 | +5.41% | 202店 |
4位 | ハウスメイトパートナーズ | 69,473件 | -0.83% | 100店 |
5位 | タイセイ・ハウジー | 49,046件 | -3.7% | 41店 |
仲介件数、店舗数共に圧倒的に多いのが大東建託グループです。
なお、1位から5位までのいずれも2018年から順位は変動しておらず、大東建託グループは9年連続の1位となりました。
ちなみに、不動産大手エイブルは2017年には2位(2017年:仲介件数158,517件、店舗数417店)でしたが、2018年からは回答を控えたことからランキングから姿を消しています。
以下で、ランキング1位~5位にランクインした企業の売上高や事業内容などお伝えしていきます。
まずは、ランキング1位の大東建託グループです。
2019年3月期の決算短信を見てみると、大東建託の2018年度の売上高は全体で1兆5,911億円、内、不動産事業(賃貸事業)で9,241億円となっています。
いずれも群を抜いた規模だと言えます。
従業員数は2018年9月末時点で9,393名です。
大東建託ではアパート・マンションなどの建設事業と賃貸仲介業、不動産管理業に業務として取り組んでいます。
自社で建てたアパート・マンションにおける入居者募集ができるのが強みです。
さらに「いい部屋ネット」や「DK SELECT」など知名度の高い賃貸仲介ブランドを持ち、「賃貸経営受託システム」で物件の一括借上(サブリース)を行っています。
大東建託グループの内、大東建託リーシングでは賃貸仲介営業の募集がなされています。
初任給は大卒で月給220,000円。
未経験者歓迎ですが、若年層の長期キャリア形成のため、40歳以下の方を対象としています。
次に、ランキング2位のミニミニを見ていきましょう。
ミニミニの2018年度の売上高は311億円、従業員数は2,423人となっています。
ミニミニは不動産の賃貸仲介・管理業がメインの事業のため、売上高の全てが賃貸に関する売上高と考えてよいでしょう。
ミニミニにはミニミニ各社の他、いくつかのグループ会社がありますが、いずれも不動産賃貸仲介・管理業を主な業務としています。
ミニミニは地域に根差した賃貸会社を標榜しており、ランキングに登場する店舗数と同数程度のFC店舗を展開しています。
ミニミニでは賃貸仲介営業の募集があります。
初任給は大卒で月給240,000円(ただし、一部地域で220,000円)となっています。
応募に際して条件は設けられていません。
引き続き、ランキング3位の東建コーポレーションです。
東建コーポレーションの2018年4月期の売上高は3,285億円、内、不動産賃貸事業の売上高は1,576億円となっています。
2019年5月1日時点の従業員数は6,366名です。
東建コーポレーションではアパート・マンションの建設や不動産賃貸が主な事業です。加えて、広告代理店業や旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル施設の運営などにも参入しています。
東建コーポレーションでは大東建託グループと同じように、自社で建てたアパートやマンションで入居者を募るを行っています。
また、「ホームメイトリサーチ」などマルチメディアを活用した入居仲介促進に取り組んでいます。
東建コーポレーションの賃貸仲介営業職の募集はエリアごとに行われており、初任給は月給27万円(大卒)となっています。
応募条件は高卒以上、要普通自動車免許です。
ランキング4位のハウスメイトグループについて見てみましょう。
ハウスメイトグループの2017年度の売上高は2,201億円となっています。
主な事業が賃貸仲介や総合管理のため、売上高のほとんどが不動産賃貸に関係するものだと考えてよいでしょう。
従業員数は2018年10月時点で2,425名です。
ハウスメイトグループは賃貸経営コンサルティング、総合管理、賃貸仲介など不動産賃貸事業に関わる業務に幅広く行なっています。
ハウスメイトグループはハウスメイトパートナーズやハウスメイトマネジメント、ハウスメイトショップ、ハウスメイトワークスの4社があり、賃貸仲介だけでなくコンサルタントやリフォーム工事など総合的な提案ができるのが強みです。
ハウスメイトグループの賃貸営業募集は常時なされており、初任給は月給20万円~25万5,000円。
応募条件に普通自動車免許や高卒以上という条件がある他、宅建資格や不動産業界での営業経験が挙げられているのが特徴です。
宅建資格を持っていない場合、まずは嘱託社員での勤務となります。
最後にタイセイハウジーについて見てみましょう。
タイセイハウジーの2018年度の売上高は約127億円、従業員数は797名となっています。
事業内容には賃貸仲介の他、売買仲介や建築工事も含まれますが、公表されているデータは全体の合計だけです。
タイセイハウジーでは賃貸管理業務やサブリース、建物維持管理、不動産の売買、仲介業務の他、ワンルームマンションや戸建て分譲、マンスリー事業なども展開しています。
タイセイハウジーは一般的な賃貸仲介事業を行っている他、社宅管理業務代行では最大手となっています。
少しデータが古いですが、2013年6月時点で470社の企業の社宅管理を代行。
また、社宅管理業務の90%以上を代行する社宅代行業務システム「ANSWER」を提供しています。
タイセイハウジーでは常時、賃貸仲介営業を募集しています。
初任給は211,900円。
応募条件については特に記載されていません。
会社の将来性などを見るのに賃貸仲介件数は一つの基準となります。
また、一口に賃貸仲介会社といっても事業内容はさまざまです。
大東建託や東建コーポレーションのように、自社でアパート・マンションを立てている会社は賃貸仲介をメインとしている他の会社と比べて売上高が大きいことが分かります。
その他、タイセイハウジーの社宅管理事業のように、売上高は小さくとも業界内で独自の強みを持っている会社もあります。
会社選びの際には、賃貸仲介件数を見るのと共に、その事業内容についてもしっかり調べておくとよいでしょう。
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