コラム:宅建士や賃貸不動産経営管理士の資格取得で転職に有利になる?
投稿日 : 2019.05.22
不動産業界への転職では、資格を持っていることで採用に有利に働くことはあるのでしょうか。
先に結論をお伝えすると、資格がなければ転職できないケースはほとんどありませんが、資格を保有していることで転職に有利に働くことはあります。
それでは、どのような資格を保有していると採用に有利になるのでしょうか?
本記事では、不動産関係の資格のうち、宅地建物取引士と不動産コンサルティング技能試験、賃貸不動産経営管理士についてお伝えします。
目次
まずは宅地建物取引士についてご紹介します。
不動産関係の資格として最も有名な国家資格です。宅建業を営むのであれば5人に1人以上選任の宅建士を設置しなければならないことから、不動産会社での需要は非常に高いと言えます。
また、宅建士の資格を取得すると不動産の売買契約や賃貸借契約の際に重要事項説明書を読めるようになります。
宅建士には学歴や年齢制限などの受験資格はありません。
宅建士の合格率は15%程度と高くはありません。
試験内容は民法や宅建業法、建築に関する行政法規など法律に関する内容なので、大学で法律を学んだという方はアドバンテージがあるでしょう。
簡単な試験ではなく、適当に勉強して受かる資格ではありませんが、一方で勉強しても受からないほどの難関資格ではありません。
勉強時間は、法律に関する知識の有無によっても異なりますが、概ね200~300時間程度は確保しておく必要があるでしょう。
なお、宅建士試験は例年10月の第3日曜日13時~15時に開始され、申込は7月頃までに設定されます。
宅建士試験申込サイト:http://www.retio.or.jp/exam/
受験手数料は7,000円で、資格学校に通う場合10~20万円程度、独学の場合1~2万円程度のテキスト費用が必要になります。
宅地建物取引士の資格を持っていると、不動産会社からは重宝されます。
また、勉強の過程で不動産に関する知識を全般的に学べることもあり。採用試験ではかなり有利に働くでしょう。
不動産会社の他、銀行や信託銀行などでも資格を活かすことができます。
なお、宅建士資格を保有していれば、5,000円~50,000円程度の資格手当がつく会社が多く、年収にすると60,000円~600,000円のプラスを見込めます。
次にご紹介するのは不動産コンサルティング技能試験です。
不動産コンサルティング技能試験は宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士登録者を対象に毎年1回試験が行われるもので、不動産流通推進センターの実施する公的資格です。
資格を保有していることで、不動産コンサルティングに関する一定の知識と経験を保有していることをアピールできます。
試験合格後、5年後の実務経験を積むなど一定の要件を満たすことで公認 不動産コンサルティングマスターとして登録できるようになります。
宅建士、不動産鑑定士、1級建築士のいずれかの登録を受けている必要があります。
これから取得を目指すのであれば、宅建士から目指すとよいでしょう。
不動産コンサルティング技能試験の合格率は45%程度と比較的高いですが、受検者が宅建士や不動産鑑定士、1級建築士のみであることを考えると難易度は低くないと言えるでしょう。
学習には専用のインターネット講座があり、費用はテキスト代込みで27,000円。また、受験料は31,000円となっています。
受検日は例年11月2週目の日曜日で、申込は8月~9月中旬頃までとなっています。
不動産コンサルティング技能試験申込サイト:https://www.retpc.jp/consul-exam/infomation.html
不動産コンサルティングをするのに必須の資格というわけではなく、知名度もそれほど高くない資格で、目に見えるリターンは感じづらいでしょう。
続いて、賃貸不動産経営管理士についてご紹介します。
賃貸不動産経営管理士とは、賃貸不動産の管理に関する民間資格です。
資格を保有していると、賃貸不動産管理に関する重要事項説明書への記名、押印を行うことができるようになります。
賃貸不動産経営管理士試験に受験資格はありません。
ただし、登録の際には宅建士として登録しているか、賃貸不動産関連業務に2年以上従事している必要があります。
試験の合格率は50~80%程度と高く、難易度の高い試験ではありません。
受験料として12,960円かかるほか、試験範囲をカバーした講習を受ける場合は17,820円にテキスト代3,980円が必要となります。
試験日は例年11月3週目の日曜日で、8月中旬頃~9月下旬頃までに申込する必要があります。
賃貸不動産経営管理士試験申込サイト:https://www.chintaikanrishi.jp/
賃貸不動産経営管理士は民間資格ながら国交省から重要な役割が付与された資格で、人気が上昇しています。
とはいえ、試験の難易度の低さから保有していることで大きく採用にプラスとなるようなことは期待できません。
宅建士と不動産コンサルティング技能試験、賃貸不動産経営管理士についてお伝えしました。
それぞれ、資格取得すれば採用に多少のプラスの影響はあるでしょう。
不動産業界への転職を考えている方で、業種、職種まで絞り込めているのであれば該当の資格取得を検討すればよいですが、一方でまだ業種や職種が絞り込めていないのであればとりあえず宅建士の取得を目指すのも一つの方法です。
宅建士試験は知名度が高く、また不動産業界で仕事していくのに必要な法律的知識を得られることから、どの業種、職種においてもある程度評価されやすいからです。
併せてマンション管理士や管理業務主任者の資格取得で転職に有利になる?もご覧下さい。
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