コラム:DXとは。その必要性と「デジタル化」との違いを紹介
投稿日 : 2021.01.26
昨今、ビジネスシーンでよく耳にすることが増えた「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉。2018年には経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置するなど、国家規模で注目を集めています。その言葉の響きから、なんとなく意味が分かった気になっている方もいますが、正しく理解されていない方も少なくありません。
今回はDXの意味や、似た意味で使われる「デジタルライゼーション」などの言葉との意味の違いについても紹介していきます。
DXは2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、曰く「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味です。もう少し分かりやすい定義としては、経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で、以下のように説明されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
この定義を見れば分かる通り、DXは単に製品やサービスを変革するだけでなく、企業文化までを変えて取り組む覚悟が必要であることを示しています。ただし、企業である以上、利益を得ることも必要なため、上記の定義に加えて「それにより、安定した収益を得られるような仕組みを作ること」と加えてもいいかもしれません。
ちなみに「デジタルトランスフォーメーション」は、英語にすると「Digital Transformation」です。なぜ、略称が「DT」ではなく「DX」なのかというと、一般的に英語圏では「Trans」を「X」と略すため、それに倣ってのことです。
なぜ国家規模で推進するほど、DXという言葉が注目されているのでしょうか。その背景にはデジタル技術の深海に伴い、あらゆる業界において、これまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場しているからです。
このような状況の中で、既存の企業が従来の利益を保つには、競争力の強化を測る必要があり、その手段としてDXが注目を集めているのです。しかし、会社の組織変革を含め、従来のビジネス全体を大きく変えるのは容易ではなく、本格的にDXに踏み出せている企業は多くありません。
そのような状況に危機感を覚えた経済産業省は、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」というレポートを発表しました。「2025年の崖」とは、各企業がDXを推進できなかった場合に、日本全体の経済損出は、最大12兆円／年にのぼる可能性があるという危機を表した言葉です。
政府機関が民間企業に言及するのは異例であること、そしてターニングポイントとされる2025年が刻々と迫りつつあることから、年々DXの必要性を訴える論調が強くなっているのです。
DXと同じように語られることの多い「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」という言葉。いずれも日本語に訳すと「デジタル化」ですが、その意味合いは異なります。
「デジタイゼーション」とはある工程を効率化するために、デジタルツールを導入する部分的なデジタル化。一方で、「デジタライゼーション」はビジネスの戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みのことを指します。
いずれも局所的・全体的という違いはあれど、デジタル化には変わりありません。一方でDXは、業界もしくは社会の仕組みをテクノロジーで変革し「人々の生活をよりよいものへと変革する」ことを指すため、さらに大きな範囲での変革が必要です。
例えば労務管理を例にとって紹介しましょう。従来の労務管理は出社した際に、タイムカードなどで打刻し、月末に労働時間を計算していました。これをPCやスマホで打刻するようにしたのが、「デジタイゼーション」です。局所的なデジタル化ですが、これだけでもタイムカードの前に並ぶ手間や、打刻したカードを月末に本社に送る手間が省けます。
さらに、スマホで打刻できることで、「わざわざ会社で打刻しなくてもよい」というように制度が変われば「デジタライゼーション」です。打刻するためにだけに出社したり、帰る前に会社に寄る必要がなくなるため、より効率的な働き方ができます。
さらに、離れていても労働管理ができることで「リモートワーク」が普及すれば、それはDXと言えるでしょう。デジタルの力で人々の生活が大きく変わり、よりすごしやすく働きやすい環境になったと言えます。
DXは急速に注目を集めたことで、言葉だけが行き交うにようになってしまった印象もあります。DXと言っておきながら、デジタイゼーションやデジタライゼーションで終わっているケースも少なくないのです。より、働きやすい環境、生きやすい社会を目指すために、DXの意味を正しく理解して遂行しましょう。
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