コラム:2022年路線価発表！全国平均で+0.5%の他、地域別動向など解説
投稿日 : 2022.07.13
2022年7月に入り、国税庁より路線価が発表されました。
路線価は、主に相続税や贈与税の計算のため、毎年7月に国税庁が発表するもので、不動産会社に勤めている方にとっては、不動産の地価を調べる際などに活用できます。
本記事では、2022年の路線価がどのような結果だったのか見ていきたいと思います。
なお、2021年の路線価については以下記事を参考になさってください。
目次
2022年の路線価が発表されましたが、その数値を見てみると、全国平均で+0.5%となりました。
路線価は毎年1月1日時点の地価を参考に決定されますが、2021年の状況と比べると、コロナ禍の影響が落ち着いてきた結果が反映されているとみることができるでしょう。
なお、同じく1月1日時点の地価を参考に決定される公示地価は、全国平均+0.6%ですので、概ね同じ結果になっているといえます。
なお、注意しなければならない点として、先述の公示地価は商業地と住宅地に分けられているのに対し、路線価は分けられていません。
路線価を地価の参考にする際には、この点に注意すると共に、公示地価のデータも併せて参照するなどの工夫が必要です。
次に、前年より上昇した都道府県が20、下落した都道府県が27となっています。
なお、昨年は上昇した道府県が7、下落した都道府県が39だったのと比べると大きく回復しているといえます。
上昇した都道府県をみてみると、北海道が+4.0%と大きく上昇しています。
なお、住宅需要の高まる札幌など5地点で地価が上昇しているのに対し、横ばいが14地点、下落が11地点となっており、一部の地点で大きく上昇した一方、全体でみると横ばいや下落ちるが多い状況にあることが分かります。
これは、プロ野球チーム・日本ハムの新球場が開業予定のエリアなど、人気の高いエリアがある一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により観光地など地価低下が進むエリアも依然として多くあることが原因として考えられるでしょう。
下落した都道府県の状況をみてみると、最も下落率が高かったのが和歌山県で-1.3%、次いで愛媛県が-1.1%となっています。
和歌山県は今年で30年連続の下落。
特にコロナ禍の影響で商業地を中心に下落が見られる一方、駅周辺では大規模分譲マンションの開発など行われており、横ばいとなっています。
また、愛媛は2番目の下落率となっていますが、愛媛の他、徳島が-0.9%、香川県が-0.9%、高知が-0.4%といずれの件でも下落となっており、四国全体で-0.9%。
四国全体が下落するのも30年連続となっています。
路線価は毎年発表されるもので、地価動向を把握するのに役立ちます。
また、路線価から、おおよその不動産価格を算出できるのですが、路線価から不動産価格を算出するには、計算式を把握しておかなければなりません。
まず、路線価は時価の8割程度を目安に定められるということを押さえておきましょう。
路線価は主に贈与税や相続税の計算のために、毎年発表されます。
1年に1回しか発表されないため、1年間の間に地価の変動があったとしても、反映させることができません。
このため、納税者間の不公平が生じないよう、地価の8割程度を目安に定められているのです。
このため、路線価から地価を算出する際には、以下の計算式を用います。
不動産価格=路線価÷0.8
例えば、路線価が1,000万円の土地であれば、1,000万円÷0.8=1,250万円と計算できます。
不動産は1物6価と呼ばれ、1つの不動産に複数の価格が存在しますが、それらの価格の一つの算出方法として、押さえておくとよいでしょう。
また、路線価で算出できるのは土地の価格のみという点も押さえておきましょう。
建物の価格を路線価等の公的価格から算出したいのであれば、固定資産税評価額を用いるのがおすすめです。
固定資産税評価額は、毎年所有者に対して送付される固定資産税の納付書などで確認できます。
なお、固定資産税評価額は3年に1回しか更新されないため、納税者間の不公平をなくすよう、地価の7割程度を目安に定めることとされています。
2022年7月に発表された路線価について、ご紹介しました。
路線価は毎年発表されるもので、不動産動向を知れるとともに、不動産査定のときなど、不動産価格を調べるのにも役立ちます。
これから不動産業界への転職を考えている方や、すでに働いている方は、ぜひ本記事の内容を参考になさってください。
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